2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
また、地方の財源不足のうち、国の一般会計の加算分等を除いた残余の財源不足分について、国と地方で補填するという折半ルールは、三年間の臨時措置とされていたはずなのに、延長が繰り返された結果、実質、恒久的になりつつあることは大問題です。臨時財政対策債及び折半ルールは、地方自治体にとって負担を付け回すものであることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
また、地方の財源不足のうち、国の一般会計の加算分等を除いた残余の財源不足分について、国と地方で補填するという折半ルールは、三年間の臨時措置とされていたはずなのに、延長が繰り返された結果、実質、恒久的になりつつあることは大問題です。臨時財政対策債及び折半ルールは、地方自治体にとって負担を付け回すものであることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
それは非常に難しいものですから、最終的な財源不足分を国と地方が折半してお互いの責任を持って負担し合うということになっておりますので、その国の責任の部分につきまして財源云々というのは、地方団体にとってはそこは理解を得られない指摘だと思いますし、それは当然の国の責任として二分の一を負担されているものだというふうに我々も考えておりますので、それを前提に様々な議論をしていきたいと考えております。
元利償還分の補填は今後もふえ続ける構造の中にある中、折半対象の財源不足分が減る、あるいは解消することをもって地方財政に余剰が生じているという財政審の建議、どのようにお考えなのか、まず大臣に尋ねます。
これは、国と地方の折半ルールに基づいて、折半対象金額の財源不足分については、国がその半分を一般会計から地方交付税総額に加算をするということになっているわけです。残りは地方が臨財債で補填をしているわけでありますが、この地方税が、今ありましたように、平成二十七年度と比べて一・二兆円増加したことで、この折半対象財源不足額は減少しているわけです。
○中西健治君 地方財政上必要だというのであれば、地方の財源不足分を国と折半で、国と地方で折半する特例加算制度がそもそもあるわけですからそちらで調整すればよく、リーマン・ショックによるあの別枠加算というのはもう不要なのではないかと私自身は考えています。平成二十七年度の予算においては遅くともこれを廃止すべきであるというふうに思いますが、私の意見として申し述べさせていただきます。
そもそも、地方の財源不足の要因は、政府が、法定率引き上げ等の抜本的な対策を行わず、財源不足分を国、地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方をとってきたからであります。今こそ、法定率引き上げ等の対策に向かうべきであります。 なお、東日本大震災の復旧復興事業に対応した震災復興特別交付税の増額は当然であり、実効ある復旧復興事業の実施を求めるものであります。 以上、反対討論といたします。
次は、地方財政計画上、消費税率の引き上げの見合い分の税収が増加しても、増収相当額分の地方の歳出がふえなければ、これは単に財源不足分が減少することになる。これは、地方財政計画上のいわゆる極めてテクニカルな話ですけれども、これでは交付税とか臨時財政対策債の減少となる。
さらに、今後も基礎年金、医療、介護の財源不足分を消費税で賄うとした場合に、この三つの経費の伸び率は消費税の伸び率より格段に高くなるわけです。つまり、将来も、その際は消費税を再増税するほか道はなくなるわけですが、野田総理はどうするおつもりでしょうか。打ち出の小づちのように消費税を利用するつもりなんでしょうか。 私は、二年前に事業仕分けの仕分け人をやらせていただきました。
ですから、自治体が児童手当の財源として出さなくても、実は今、国は交付税を財源不足分を補てんしていますから、その補てんが国としては要らなくなるということで、回り回って国庫の財源になるということを、そういう趣旨のことをきのう申し上げたわけです。
歴代内閣は、交付税率の引き上げには背を向け、財源不足分は国、地方の折半ルールで地方に負担を押しつけてきたのであります。地方の固有財源である交付税を来年度の財源不足の圧縮のために使うことは許されず、本法案には反対するものであります。 なお、自民党提出の修正案は、旧来型の公共事業中心の経済対策を進める自民党の補正予算組み替え案と一体であり、賛成できないことを申し述べ、討論を終わります。
○行田邦子君 今の御説明いただいた交付税特別会計からの借入れ、三十三・六兆円残っているということですけれども、今までずっと財源不足を交付税特別会計の借入れで賄ってきたと、それがもう数十兆円という金額になってしまったと、かつ、交付税特別会計から借り入れるということは、財源不足分を国とそれから地方全体の連帯責任において返していくということになりますので、どうしても自治体としては自分たちの借金というような
これは、現在の制度の持続可能性に対する国民の信頼を高めることが社会保障制度の安心強化の近道であるとして、安定財源は、既に運営されている現行制度の財源不足分や自然増分に優先的に充てるという考え方でございます。 諮問会議におきましては、こうした二つの考え方が議論され、御質問にもありましたように、現世代の安心確保と将来世代への責任とのバランスのとれた安定財源を確保していくこととされております。
この点については、こういう方向で、つまり先ほど言った法定率を上回るような交付税、つまり不足分について、財源不足分については解消していくのだということは、これは早い時期から方向としてはずっと議論されていたことでありますから、これについては、これは地方も方向としては御理解をしておられたと思います。
○吉井委員 想定内、想定外というのはホリエモンみたいな話になってきますけれども、要するに、過去に何をやったかということでは、過去は実際に、九四年、五年、六年、九八年、財源不足分を、結局このときは、三％を五％に引き上げるときに地方の消費税収も入ってくるからいけるじゃないかということでやっているわけですよ。ですから、過去に実例がある。
これは邪推という世界じゃなくて、実際に財源不足があって、増税によって財源不足分を減らす、歳出抑制によって減らしてくる、こうして解消してくれば、もともと財源不足に充てる地方交付税の方は率を減らしてやっていけるという話になってきますから、だから、法定率分再セットと書かれている文は、こういうやり方をするならば、つまり、増税なり歳出削減なりを徹底して進めることによって財源不足をなくすという取り組みをした上でのことであれば
この改正案が、巨額の地方財源不足が七年連続で生じているにもかかわらず、地方財源を国が保障するという地方交付税制度の大原則に立ち返ることをやらずに、財源不足分を国と地方で折半して、地方負担分は個々の自治体の赤字地方債で賄わせることを踏襲し、交付税特会の地方負担分借り入れで対応させることとしているからです。これは、国の責任を果たさず、地方に負担を押しつけることであり、到底認められません。
したがって、財源不足分の四分の三は特会借り入れをやめたわけですね、四分の一だけ残したんです。だから、再来年度、平成十五年度は、残した四分の一も交付税特会の借り入れをやめて、本来十四年度で実現すべきものを実現したい、借り入れなしで一般会計加算と特例地方債でいきたい、こういうふうに思っております。
また、昨年から、地方交付税特別会計の借り入れを原則廃止することとし、これによって発生する財源不足分のうちの地方負担分を赤字地方債で賄うよう制度改正を行いましたが、この赤字地方債の償還についても地方交付税で面倒を見ることとしています。 ところが、今次予算では、国債三十兆円枠を大義名分として、国と地方のあるべき姿の提示や事務事業の見直しを行わないままに、一方的に地方交付税の削減を行ったのです。
ここでは、交付金十九兆五千億円ということで、恒久的減税分に係る地方特例交付金も含めているようですが、地方交付税についてのみ見てみると、一般会計からの繰り入れは十八兆六千二十九億円であって、その内訳は、法定五税分十四兆四千九百四十四億円、過去の約束に係る特例措置分一兆百四十二億円、財源不足分に係る二分の一国負担である臨時財政対策分二兆八千七百三十六億円となっています。
と申しますのは、ただいまお話がありましたように、今回の地方財政計画の見直しにおきまして、交付税特会からの借り入れという形をとらないで、一部残しているんですけれども、国の方は国債を発行していただく、その財源不足分ですね、補てんでございますけれども、地方の方も独自に赤字の地方債を発行していただく。しかし、これは後で交付税措置をとるわけでございます。